〒101-0047
千代田区内神田1-8-9
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TEL 03-3293-0878
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入会のご案内

入会のメリット

入会のメリット

1.営業保証金免除、開業時の負担が大幅に軽減

不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。東京都宅建協会に入会すれば、原則、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証協会)にも同時入会することになり、営業保証金の供託が免除さます。

2.取引に“安心”をプラス 手付金保証制度と手付金等保管制度

全宅保証協会は、手付金保証制度業務と手付金等保管制度業務を行っています。
不動産の購入は、一般消費者にとって「生涯最大の買い物」と言っても過言ではないでしょう。この不動産取引に安全と安心を与えてくれるのが手付金保証制度と手付金等保管制度で、会員は両制度とも利用することができます。
手付金保証制度とは、売主・買主ともに一般消費者で、会員が媒介業者となる取引で、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証協会から保証金が支払われる制度です。
手付金等保管制度は、宅建業者自らが売主で、一般消費者が買主である場合の手付金等の保全措置の1つです。手付金等を売主に代わって全宅保証協会が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。

3.トラブルを早期解決 苦情解決業務、弁済業務、研修業務

全宅保証協会はさらに、苦情解決業務、弁済業務、研修業務も行っています。
苦情解決業務は、会員が取扱った宅建業に係る取引について苦情解決の申出があったとき、その相談に応じて申出人に必要な助言をします。また実状を調査するとともに当該会員に苦情の内容を通知して、トラブルの早期解決を図ります。
弁済業務は、苦情の申出があった取引で、会員業者の責任が明確であるにもかかわらず、会員がその弁済に応じられない場合、全宅保証協会が代わって弁済を行います。弁済額の限度は、営業保証金相当額です。
研修業務は、不動産業務についての専門的知識を身につけるためのもので会員の資質向上・取引に係る法的知識の修得により適正に業務を遂行し、事故を未然に防止することが目的です。

4.青年部会、レディス部会が次代の経営者を応援

東京都宅建協会は青年部会やレディス部会を設置し、若手経営者、女性起業家など、次代の経営者を積極的に応援しています。

5.全国の不動産業者の約80%が加盟、ハトマークは
安心と信頼のブランド

全国の不動産業者の約80%が、ハトマークが目印の宅建協会に加入しています。どうして、これだけ多くの不動産業者が加入しているかというと、不動産業には安心と信頼が不可欠で、「ハトマーク」が絶大な安心と信頼のブランドになっているからです。

6.東京都内に32支部。地域密着が大前提の不動産業を力強く支援

東京都宅建協会には、支部が東京都内に32あります。各支部は地域密着を図り、地域に貢献しようと努めています。不動産業にとって地域密着は大前提、不可欠で、各支部を通じて地域ネットワーク等を営業に生かすことができるようになります。

7.ネット営業を完全サポート!レインズ・ハトさん

会員は、公益財団法人東日本不動産流通機構のレインズを利用することができます。宅建業者に義務付けられている“ 専任媒介物件の登録” を行うことができ、豊富な物件情報をリアルタイムで入手可能なので、日常業務に大いに役立ちます。
消費者向けには、宅建協会の不動産物件情報サイト「ハトマークサイト」があり、会員が取扱う物件を登録・公開することができます。ハトマークサイトに登録された物件情報は、スマホサイトにも公開されます。
インターネットに公開された物件情報は、見る人が多くなればなるほど成約のチャンスも多くなります。
そこでハトマークサイトでは、登録された物件情報を、日本最大級の物件検索サイトである「不動産ジャパン」をはじめとして、レインズ、アットホーム、YAHOO!不動産等にも同時登録できる機能を備えています。業者・会員間ネットワークはもちろん、不動産検索サイトへの登録も同時に行うことができ、また複数のサイトにそれぞれ登録する手間も省けるとして、利用会員から大変好評を得ています。
さらに、関連団体の東京都不動産協同組合では、新しいクラウド型の不動産業務支援システム「ハトマーク東京不動産(通称:ハトさん)」の運営を行うなど、会員に対するサポート体制も万全に整えています。

8.ステッカー、ポスターが「ハトマークのお店」を
強力アピール、来店促進

東京都宅建協会は、ハトマークを安心取引のブランド・目印として積極的なPR活動を行っています。併せて、会員のお店が「ハトマークの不動産屋さん」であることをアピールしていただくために、会員の方々には、店頭に掲出していただくためのステッカー、ポスター等を作成し無償で提供したりしています。来店促進につながるサービスです。

9.宅建協会会員だけが取扱える住宅ローン、入居者向け家財共済

宅建協会の会員だけしか取扱えない住宅ローン、入居者向けの家財共済等のメニューもあります。これらを取扱った場合、取扱い手数料が会員に支払われるので、増益になります。

10.仕事上の万一に備える『宅地建物取引士賠償責任保険“宅建賠”』

東京都宅建協会は平成11年、業務上の損害賠償リスクをカバーするために日本初の専門職保険として「宅地建物取引士賠償責任保険」の取扱いを開始しました。また平成27年10月1日、補償内容をさらに充実させた保険制度に改定します。

11.会員専用『会員相談窓口110番』、不動産税務相談で
「困った」に対応!

東京都宅建協会には不動産相談所が設置されています。専門家による法律相談も行い、一般消費者からの相談に対応するとともに、会員専用の『会員相談窓口110番』も開設しています。日常業務で発生した疑問や質問について、相談員が回答にあたりますので、仕事上での困ったことにも、すぐに対応することが可能です。また、東京都宅建協会の全国組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)では、不動産無料税務相談の窓口を設けています。税制は年々、複雑化しているので、頼りになる相談窓口です。

12.各種書式をダウンロード、事務が省力化

会員のために全宅連策定書式として、「重要事項説明書」「売買契約書」その他を用意しています。インターネットなら、これらの書式を無料でダウンロードして利用できます。これらの書式は、宅建業法やその他の関係法令が改正された場合には随時見直しを行っていますので、安心してご利用いただけます。<全宅連 TEL.03-5821-8111>

13.会員限定特別価格で不動産書籍の購入、
不動産簡易査定システムの利用可能

会員限定特別価格で、各種不動産関連書籍や住宅地図、ハトマークオリジナルネクタイ、お中元・お歳暮商品等の購入、不動産簡易査定WEBサイト「TAS-MAP」の利用ができます。

14.プロを目指す宅建経営塾等セミナーを開催、会員価格で受講可能

東京都宅建協会は、宅建経営塾のほか、本部セミナー、支部セミナー等を頻繁に開講しています。会員もしくは会員事業所の従業員は会員特別価格で受講できます。実務力、経営力がアップします。

15.取引士証更新のための法定講習も充実

「宅地建物取引士証」の有効期限は5年で、5年ごとに更新しなければなりません。更新時は、法定講習を受講することが義務付けられています。東京都宅建協会・研修センターでは、都内のどの法定講習実施団体よりも多くの回数を実施し、取引士証更新手続きの迅速化に努めています。

16.宅建士への近道『宅建士講座』。充実したコースで
受験生を全力サポート!

東京都宅建協会の関連団体である東京都不動産協同組合は、宅地建物取引士資格試験を受験される方のために、約6ヵ月にわたる宅建士講座を開講しています。基本講座から始まり、問題演習講座、直前ポイント講座、模擬試験と4つの講座をご用意。受験生を合格へ導くために全力でサポートしています。

17.会報、ホームページでいちはやく情報キャッチ

宅建業法の改正や行政庁からの連絡事項、関連会・団体の最新情報等をお知らせするために、定期配送を年6回実施しています。個別には、なかなか収集できない情報をいち早くお届けすることで、会員の方々の情報収集を強力にサポートします。
また広報誌『月刊宅建』を定期的に発行し、ニュース等をお知らせしています。
さらに東京都宅建協会のホームページでも、最新ニュース、セミナー情報等を掲載しています。会員専用のページも設け(ID・パスワード必要)、会員のためのお役立ち情報も掲載しています。

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